努力しない工務店。将来の高い空家率時代にどうする
新建ハウジング プラスワン 2010年4月号(No.509の)読者投稿ページに、ごもっとも！という内容があったのでご紹介。
同業の工務店に怒っている、というか情け無く思っている。
うちも小さな工務店だが、若い住まい手のニーズや新しい法制度に対応しようと、日々情報を収集し、半歩でも前進できるよう努力しているつもりだ。
一方、工務店団体などの集まりなどで会う先輩経営者の中には、こうした当たり前の企業努力を怠っている人も少なくない。自分で来た勉強会なのに「寝れそうな席はどこかなあ」などと講師の目の前で言って本当に寝る。
その一方で、会合の時には「新しい法律はどれも大手有利で中小イジメでしかない。我々に死ねと言っているのか」などと憶測もなく発言する。
正直、こうした先輩経営者が工務店のイメージを悪くしている。努力しない工務店でも生き残れるような温情を国がかけてきたから、こうした工務店がゾンビのように生きている。
４号特例が今も残っていたり、省エネ基準が義務化されないのが、こうしたゾンビ経営者におもんばかってのことだとすれば、つくづく情けない。
（以下略）
後半の太字部分は、正にその通り！と思います。
ホームインスペクションを始めて、もうすぐ私は丸6年。
それまでと、どの部分の考え方が変わったのかというと、いわゆる地場工務店と呼ばれるもの。
昔は、大手で建てるより、地元に根付いた地場の工務店の方が・・・なんて考えていましたが、現場のチェックに行くと、工務店で勉強していない所がいかに多いのかというのを身をもって知りました。
日本の住まいの性能を高めるため、４号特例の廃止と、省エネの義務化は必須だと思っていますが、反対しているのが多いのは小さな工務店のような気がします。
４号「特例」といいますが、日本で建てられている建物の半分は、この「特例」に当てはまる小規模な木造住宅。通常、特例は少数派のはず。
技術的に言うと、４号特例の廃止に賛成している人は構造に詳しい人が多く、疎い人ほど「現状維持＝４号特例の廃止に反対」している気がします。
同じ住宅規模、同じ間取りであっても、鉄筋コンクリートや普通の鉄骨造で建てた場合には詳細な構造計算が必要で、木造だけノーチェックというのはおかしいと思います。
以前、社内の会議で、人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本 管理の問題とその解決に向けて(下)という資料が配布され、将来の空家率推移のグラフを見たときは、衝撃でした。
このレポートによると、着工棟数を現段階で60万戸程度にしても、30年後には全国の空家率が30％を軽く超えてしまうというもの。
昨年の空家率は、13％で過去最高でした。現在の着工数を2割以上減らしても、30年後には空家率が今の3倍程度になってしまうのです。
将来の空家率を適切な範囲にするためには、取り壊す住宅を多くするか、新築を減らすかしかありません。
新築を減らした場合、現在の住宅業界の規模を維持できないのは明らかです。
将来生き残っているのは、勉強しない工務店ではなく、しっかりと勉強したプロフェッショナルな工務店だけになっていて欲しいものです。
次世代省エネ地域区分のIII～Ｖ地域（日本の８割以上の人口が住むほとんどの地域）において、有効な庇の長さ（L）は、
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