●州で変わるアメリカの省エネ基準。多くは強制法。
アメリカでは、州によって省エネ基準が違います。
最も使われているのは、米国エネルギー省が主導となった国際省エネルギー基準（通称IECC）。
最新版は IECC 2003で、１７の州がこの基準を採用しています。
ちなみに、これらの州は全て強制法なので、「必ず守らなくてはならない」省エネ基準となります。
省エネ基準を州で強制的に適用しているのは、約８０％。
その他の州でも、建築規制が行なわれているので、何も規制していない州はありません。
日本で、最も新しい（といっても、既に７年前の基準ですが）省エネ基準である、次世代省エネ基準を満たすかどうかは、建築主の判断とされており、強制ではありません。
また、建築確認のときにも、断熱性や快適性については見ていません。
そのため、断熱材が一切入っていないとしても、法的には何の問題も無いのです。
ちなみに、先進国において建物の省エネ（断熱）の義務が無いのは日本だけです。日本はこの分野ではとても遅れています。
以下、アメリカの省エネ基準は、採用している州の数が最も多く、省エネ基準としても新しい IECC2003を元にしてお伝えします。
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