国土交通省は今国会に提出する省エネ法改正案で、マンションなどの集合住宅の新築・増改築時に省エネ対策の実施と報告を義務づける方針を決めた。 建築主や管理組合は、外壁や窓の断熱化、空調設備の効率的な運用策などを３年ごとに国に報告しなければならなくなる。総延べ床面積が２０００m2以上の建物が対象なので、大規模マンションだけでなく中規模のマンションでも報告が必要になる。 既存のマンションについては、外壁工事など大がかりな修繕をする時に省エネ対策の届け出を義務づける。新旧マンションともに対策が不十分な場合は、国が勧告する。 朝日新聞 2月6日の記事より抜粋 |
この件については、国全体の建物性能が上がるきっかけになるので、良いことだと思います。断熱化された部材の需要が増えれば、部材の価格も下がります。
文面を見ると、「外壁や窓の断熱化」とあります。
サッシは簡単に高断熱化できますが、今一般的な内断熱の場合、断熱材の厚みを増やすほど、室内が狭くなります。しかし外断熱の場合、断熱材の厚みがどれだけ増えても室内の広さは変わりません。
外断熱が採用されるのは良いことだと思います。しかし、「単に外側に断熱材を貼っただけ」というのも出てくるでしょう。
重要なのは、断熱だけでなく、換気、暖房、冷房、気密などをトータルで考えること。この辺りに詳しい技術者は本当に少ないと思います。
この分野の話は、一般の方が少し勉強するだけでも、建築関係者より詳しくなれることが多々ありますので、いろいろ調べてみてはいかがでしょうか。
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