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省エネ住宅 待ったなし

2004年11月12日

今日の読売新聞より

京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するための具体策となる政府の地球温暖化対策推進大綱の見直し案の概要が11日、明らかになった。
―― 途中略 ――
一般家庭などの民生部門では、省エネ法の改正などにより住宅・建築物の断熱材などについて省エネ性能の向上を義務づけるほか、家電製品の消費電力などをわかりやすく表示することなどで、温室効果ガスを1・5%程度削減させる。

これは、以前から十分予想出来たことです。
今回の見直し案が、このまま通るのかは分かりませんが、住宅部門でも一層の省エネルギーが求められるのは間違いないようです。

ガラスの複層化や、建物の高断熱化は今後急激に進んでいくことでしょう。次世代省エネ基準が義務化されれば、その動きも早いのでしょうが・・・。


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